1969-03-25 第61回国会 参議院 地方行政委員会 第6号
○和田静夫君 私は、忠政会、東亜政治経済研究会、内外事情研究会、新生政治経済研究会、それぞれがこの記事のとおり、自由民主党の中の有力な方々のそれぞれの政治団体であることを確認をしておりますが、いま自治省の側から答弁があったように、官報から転載されたものであるとするならば、これは正しい。
○和田静夫君 私は、忠政会、東亜政治経済研究会、内外事情研究会、新生政治経済研究会、それぞれがこの記事のとおり、自由民主党の中の有力な方々のそれぞれの政治団体であることを確認をしておりますが、いま自治省の側から答弁があったように、官報から転載されたものであるとするならば、これは正しい。
東亜政治経済研究会に四十年八月に二十万、忠政会に四十一年八月に二十万、内外事情研究会に四十二年十一月に五十万、ほかにここの機関紙「内外カレント」三千部の代金として四十五万。寄付を受けているのは、いずれも自民党議員系の政治団体であります。こういう記事が載ったのでありますけれども、これは事実でありますか。
大体ほかの会としては内外事情研究会にいたしましても、調査費、資料費、印刷費、事務諸費と、こういう形で分けられておるのですね。そうしてこの決算がなされておる。ところがあなたの場合は、資料も印刷も全部調査費の中に入っておる。広岡会長が一億二、三千万というものは全部個人に渡る金だ、このように証言をされておるわけです。
それで、先ほど申し上げましたが、この内外事情研究会にいたしましても、アジア動態研究所あるいは国際問題研究会、いわゆるこの内調委託の十一団体の大体の分類分けというのは大体この四項目に統一されておるわけです。この内調の関係いらっしゃいますか。調査室長、これは会計整理について何か会に指示をしておらないのですか、どうですか。
○広山説明員 内外事情研究会、アジア動態研究所、国際問題研究会、それからもう一つ国際経済調査会という四つの団体がございました。これにそれぞれ委託をいたしておりましたところ、三十六年の初頭におきましてこれらの四団体の間で理事者の相互の話し合いがございまして、そして結局三十六年の七月一日を期しまして合併いたしまして、法人格をとりまして世界政経調査会と相なった次第でございます。
それで、国際経済研究会ですかと国際問題研究会、それから内外事情研究会、アジア動態研究会ですか、これが四つがなくなって世界政経調査会というのが出てきたんですが、これはどういうわけですか。
世界政経調査会でございますが、これは七月一日に財団法人として発足をいたしまして、従来委託しておりました内外事情研究会、アジア動態研究所、国際問題研究会、国際経済調査会、この四団体の責任者の間で話し合いが行なわれまして、能率的、効果的調査を推進するために、これらの団体を解散し、統合して、新たに財団法人世界政経調査会といたしまして、昨年の七月一日に発足いたしました。
○横路分科員 任意団体というのは、日本放送協会は放送法による法人、内外情勢調査会は社団法人、共同通信社も社団法人、ラジオ・プレスは財団法人、あとのジャパン・ニュース・センター、それから海外事情調査所、内外事情研究会、アジア動態研究所、東南アジア調査会、国際問題研究会、国際経済調査会、国際情勢研究会、国民出版協会、民主主義研究所、これは全部任意団体ですね。
○横路分科員 あと二、三の点について古屋さんにお尋ねをしますが、ここにございます内外事情研究会というのは、昨年まで、現在国防会議事務局長をしている北村隆、この人が会長をしている。それで、本人は元防衛庁の研修所長であった、この点は間違いございませんか。
先ほど古屋室長の方から答弁がありましたが、三千万、四千万、五千万、六千万と出ているが、税金を払っているのは内外事情研究会と国民出版協会だけですね。あとの団体は、政府の方から金だけもらって——莫大な研究費ですよ、そして、だれも税金を納めていないのです。これは一体不思議なものですね。
次、内外事情研究会、責任者上村健太郎氏、金額千九百八十万円。これは、たしか前の内閣官房の副長官でしたね。その次、東南アジア調査会、代表者渡辺正氏、千八十万円。国際問題研究会、これは芦刈直己という方で、金額千百四十万円。国際経済調査会、北島織衛氏、金額千七百四十一万円。この方は、たしか大日本印刷株式会社の社長さんだと思いますね。アジア動態研究所、これは茂川秀和氏、金額八百三十六万円。
そうすると、国際情勢研究会というのは、日本放送協会からきた情報がある、内外情勢調査会からきた情報がある、共同通信社からきた情報がある、海外事情調査所からきた情報がある、ラジオ・プレスからきた情報がある、内外事情研究会からきた情報がある、東南アジア調査会からきた情報がある、国際問題研究会からきた情報がある、国際経済調査会からの情報もある、アジア動態研究所の情報もある、国民出版協会の情報もある、民主主義研究所